税制について

民法 改正 相続
税制について · 07日 9月 2018
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律が成立しました。 民法のうち相続分野の改正は約40年ぶりとなります。 社会の高齢化がさらに進展し、相続開始時の配偶者の年齢の高齢化のため、その保護の必要性が高まっているといった社会情勢の変化に対応するための改正となっています。...

税制について · 01日 8月 2018
平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。 平成28年分、29年分に続き、3年連続で全国平均路線価が上昇しました。平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7%で前年の0.4%よりもさらに伸び率が上昇しております。  平成30年分の路線価が一番高い地域は、東京の中央区銀座5丁目銀座 中央通りで1㎡当たり4,432万円で前年対比9.9%となりました。バブル期 のピークの路線価3,650万円を大きく上回り過去最高額となっており、 33年連続路線価が一番高い地域となっています。  名古屋で路線価が一番高い地域は中村区名駅1丁目名駅通りで1㎡当た り1,000万円で前年対比13.6%となりました。 路線価の傾向  全国で路線価の上昇率トップは北海道倶知安町字山田道道ニセコ高原比羅夫線通りで平成29年の17万円から平成30年の32万円と対前年比88.2%全国で最も高い上昇率になりました。この要因は訪日外国人客の増加によるホテルやリゾート開発の需要上昇により不動産売買が活発化した結果だと考えられます。  全体的にみると沖縄県や京都府、北海道などの観光地

税制について · 31日 5月 2018
平成30年度税制改正により相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました。平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用されます。 これまで、相続税申告書には被相続人のすべての相続人を明らかにする「戸籍謄本」の原本の添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する、相続税申告書には「戸籍謄本」のコピーの添付でもよくなりました。 また、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」又は「法定相続情報一覧図の写し」のコピーを添付することができるようになりました。 「法定相続情報一覧図の写し」というのは、平成29年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付が受けられる証明書のことで、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。 被相続人(亡くなった方)や相続人の情報を記載した「法定相続情報一覧図」と「戸籍謄本」「除籍謄本」などを合わせて法務局に提出することにより交付を受けることができます。 この「法定相続情報一覧図の写し」は相続税申告だけではなく、土地建物等の名義変更の登記や銀行、証券会社など

税制について · 18日 7月 2017
7月3日に国税庁より平成29年分の路線価が公表されました。 リーマンショック以来8年ぶりの上昇となった平成28年分に続き2年連続の上昇となりました。 平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4%で前年の0.2%よりもさらに伸び率が増加しております。 路線価とは相続税や贈与税の計算上、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用いられ、土地の形状や利用状況、面している道路の状況などによって計算方法が変わってきますが、面している道路の路線価に㎡数を掛けることにより算出できます。 路線価は、公示価格の80%を目安に算定されているため、80%で割り返せば取引価格(時価)の目安となると言われています。路線価が上がるということは時価が上がるということを意味しています。 平成29年分の路線価が一番高いのは、東京の中央区銀座5丁目銀座中央通りで1㎡当たり4,032万円で前年対比26%となりました。バブル期のピークの路線価3,650万円を上回り過去最高額を記録しています。また、32年連続で路線価が一番高い地域となっています。

法定相続情報証明制度
税制について · 01日 5月 2017
平成29年5月29日から全国の法務局にて各種相続手続きに利用することができる「法定総則情報証明制度」がスタートします。 法定相続情報証明制度というのは、法務局から「証明分付き法定相続情報の写し」の交付を受けることで、この書類一枚で相続に関する各種の手続きができるようになるという制度です。

タワーマンション
税制について · 06日 4月 2017
タワーマンションにかかる固定資産税の課税の見直し

上昇 UP
税制について · 23日 3月 2017
平成27年の相続税の申告状況が公表されました。