税制について

税制について · 11日 9月 2020
◆新型コロナの影響による補正率 2020年の路線価の評価は2020年1月1日時点を基準としたもので、新型コロナウィルスの影響については全く考慮されていません。そのため特にインバウンド需要などの影響により路線価が上昇している地域では、実態と乖離が大きくなっていると言われています。 そこで、国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響で、1月1日時点の地価が全国的に20%以上上下するような場合には、今年の路線価に補正率を設定することなどを検討することとしています。補正率の発表は10月以降と見込まれています。 例 土地 200㎡ 路線価 10万円の場合 通常 200㎡×10万円=2,000万円 コロナによる補正率0.8     200㎡×10万円×0.8=1,600万円

税制について · 03日 8月 2020
2020年7月14日(火)より家賃支援給付金の受付が開始しました。持続化給付金と同様Webでの申請となります。 申請の期間は2020年7月14日~2021年1月15日までです。 「家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ」が公表されました。 Q3.賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶者または1親等以内の親族である場合(親族間取引)は給付の対象となるのか? 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人(かりぬし)が賃貸人(かしぬし)から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。 配偶者または1親等以内の親族から建物や土地を借りている場合には 家賃支援給付金の対象となりません。 Q4.社員寮・社宅については給付の対象となるのか? 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計

税制について · 06日 7月 2020
持続化給付金に続き新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに家賃支援給付金が給付されることとなりました。 支給対象者(①②③のすべてを満たす事業者) ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ②令和2年5月~12月の売上について  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、  ・連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上  ・自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 給付額  申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍  法人は最大600万円、個人は最大300万円が一括支給されます。

税制について · 13日 4月 2020
新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに持続化給付金が給付されます。 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円です。 そのほかにも実質金利負担が0での融資など新型コロナウイルスの影響を受ける法人、個人事業主に対する支援策が出ております。 詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/

民法 改正 相続
税制について · 07日 9月 2018
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律が成立しました。 民法のうち相続分野の改正は約40年ぶりとなります。 社会の高齢化がさらに進展し、相続開始時の配偶者の年齢の高齢化のため、その保護の必要性が高まっているといった社会情勢の変化に対応するための改正となっています。...

税制について · 01日 8月 2018
平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。 平成28年分、29年分に続き、3年連続で全国平均路線価が上昇しました。平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7%で前年の0.4%よりもさらに伸び率が上昇しております。  平成30年分の路線価が一番高い地域は、東京の中央区銀座5丁目銀座 中央通りで1㎡当たり4,432万円で前年対比9.9%となりました。バブル期 のピークの路線価3,650万円を大きく上回り過去最高額となっており、 33年連続路線価が一番高い地域となっています。  名古屋で路線価が一番高い地域は中村区名駅1丁目名駅通りで1㎡当た り1,000万円で前年対比13.6%となりました。 路線価の傾向  全国で路線価の上昇率トップは北海道倶知安町字山田道道ニセコ高原比羅夫線通りで平成29年の17万円から平成30年の32万円と対前年比88.2%全国で最も高い上昇率になりました。この要因は訪日外国人客の増加によるホテルやリゾート開発の需要上昇により不動産売買が活発化した結果だと考えられます。  全体的にみると沖縄県や京都府、北海道などの観光地

税制について · 31日 5月 2018
平成30年度税制改正により相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました。平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用されます。 これまで、相続税申告書には被相続人のすべての相続人を明らかにする「戸籍謄本」の原本の添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する、相続税申告書には「戸籍謄本」のコピーの添付でもよくなりました。 また、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」又は「法定相続情報一覧図の写し」のコピーを添付することができるようになりました。 「法定相続情報一覧図の写し」というのは、平成29年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付が受けられる証明書のことで、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。 被相続人(亡くなった方)や相続人の情報を記載した「法定相続情報一覧図」と「戸籍謄本」「除籍謄本」などを合わせて法務局に提出することにより交付を受けることができます。 この「法定相続情報一覧図の写し」は相続税申告だけではなく、土地建物等の名義変更の登記や銀行、証券会社など

税制について · 18日 7月 2017
7月3日に国税庁より平成29年分の路線価が公表されました。 リーマンショック以来8年ぶりの上昇となった平成28年分に続き2年連続の上昇となりました。 平成29年分の全国平均路線価は対前年比0.4%で前年の0.2%よりもさらに伸び率が増加しております。 路線価とは相続税や贈与税の計算上、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用いられ、土地の形状や利用状況、面している道路の状況などによって計算方法が変わってきますが、面している道路の路線価に㎡数を掛けることにより算出できます。 路線価は、公示価格の80%を目安に算定されているため、80%で割り返せば取引価格(時価)の目安となると言われています。路線価が上がるということは時価が上がるということを意味しています。 平成29年分の路線価が一番高いのは、東京の中央区銀座5丁目銀座中央通りで1㎡当たり4,032万円で前年対比26%となりました。バブル期のピークの路線価3,650万円を上回り過去最高額を記録しています。また、32年連続で路線価が一番高い地域となっています。

法定相続情報証明制度
税制について · 01日 5月 2017
平成29年5月29日から全国の法務局にて各種相続手続きに利用することができる「法定総則情報証明制度」がスタートします。 法定相続情報証明制度というのは、法務局から「証明分付き法定相続情報の写し」の交付を受けることで、この書類一枚で相続に関する各種の手続きができるようになるという制度です。

タワーマンション
税制について · 06日 4月 2017
タワーマンションにかかる固定資産税の課税の見直し

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