生前贈与を活用した納税資金対策
子供や孫に生前贈与を行うことは、相続税の節税対策になるうえ、納税資金の確保にもなります。
基礎控除の範囲（年間110万円）以内で贈与をすれば、贈与税も発生しません。
◆生前贈与を活用した場合の例
現金で2,200万円残した場合と息子2人に毎年110万円ずつ贈与し10年間で2,200万円贈与した場合
＊ここでは生前贈与加算については考慮しません。
◆現金で残した場合
2,200万円を現金で残した場合にはすべて相続税の対象になります。
2,200万円ー相続税額 の残金が残ります。
◆生前贈与を活用した場合
息子2人に毎年110万円ずつ贈与し10年間で2,200万円贈与した場合には、基礎控除の範囲内の贈与であるため贈与税もかかりませんし、贈与しているため被相続人（亡くなられた方）の遺産ではないので相続税の対象になりません。
2,200万円がそのまま現金として残ります。
生前贈与を活用した場合の方が、相続税がかからない分、現金を多く残すことができます。