東海市周辺の相続対策・相続税申告は佐藤会計事務所

2020年7月14日（火）より家賃支援給付金の受付が開始しました。持続化給付金と同様Webでの申請となります。

申請の期間は2020年7月14日～2021年1月15日までです。

「家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ」が経済産業省のホームページに公表されました。

　以前から注目されていた、「代表取締役、親族等から借りている物件の家賃が対象になるか」、「社宅の家賃が対象になるか」について公表されました。

Ｑ３．賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）、配偶者または1親等以内の親族である場合（親族間取引）は給付の対象となるのか？

• 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人（かりぬし）が賃貸人（かしぬし）から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。

配偶者または1親等以内の親族から建物や土地を借りている場合には

家賃支援給付金の対象となりません。

Ｑ４．社員寮・社宅については給付の対象となるのか？

• 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

社宅については、家賃支援給付金の対象となります。

持続化給付金に続き新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに家賃支援給付金が給付されることとなりました。

支給対象者（①②③のすべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

②令和2年5月～12月の売上について

　・1ヵ月で前年同月比▲50％以上または、

　・連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30％以上

　・自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

　申請時の直近1カ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍　

法人は最大600万円、個人は最大300万円が一括支給されます。

新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに持続化給付金が給付されます。

法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円です。

そのほかにも実質金利負担が0での融資など新型コロナウイルスの影響を受ける法人、個人事業主に対する支援策が出ております。

詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/covid-19/

11月4日（月）に東京で財産コンサルティングの手法についての研修を受けてきました！

研修の内容は、主に不動産特定共同事業法商品についてでした。

不動産特定共同事業法商品とは、投資家が出資等を行い不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引ににより運用し、収益の配分を行うものです。

今回の研修での物件はたくさんの人数で1つの商業ビルを共有で購入し、持分に応じて収益が分配されるといったものでした。東京の都心のビルなので、投資としてもメリットがありますが、これを取得することにより、相続税の節税効果も高くなります。

商業ビルの土地建物を持っていた場合には、土地は貸家建付地、建物は貸家の評価となります。

詳しくは細かくなるので省きますが、現金で持っているよりも8割程度評価を引き下げることができます。

現金がある方で相続税の節税対策されたい方にはもってこいの商品かと思います。

ご興味がある方はご連絡下さい！

令和元年9月13日（金）1時半から名古屋税理士会半田支部の研修会～令和元年税制改正　所得税・相続税中心に～というタイトルの研修を受けてきました。

税制改正の内容をいくつか挙げてみます。

・所得税の確定申告書への添付資料がいくつか不要になります。

例えば、給与等の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などです。

　平成31年4月1日以後に提出する確定申告について適用されます。

・住宅取得控除の拡大

　住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に使える税制ですが、消費税率が10％に増税されるタイミングに合わせて改正されました。細かい内容は割愛させていただきますが、10％の税率で住宅を取得すると今まで10年間の税額控除だったのが13年まで延長されることとなりました。

　そのほか、個人の事業承継税制が創設されたり、相続税における配偶者居住権の評価額が決定したりとたくさんの税制改正が行われています。

　毎年変わる税制を把握して有利な税制が出てくればそれを利用し、不利になりそうな場合にはその前に手を打つことが大事です。

　税制改正は毎年行われますので、相続対策を行なおうと思っている方は早めにご相談下さい！