東海市周辺の相続対策・相続税申告は佐藤会計事務所

1月に東海商工会議所主催の相続対策セミナーの講師をさせていただくこととなりました。

「相続税の賢い節税対策」と題して相続税の節税対策を中心に、相続の概要や相続税の計算方法など相続に関する基礎知識についてもお話しさせて頂きます。

興味のある方は是非ご参加ください！

参加については事前の申し込みが必要となります。

東海商工会議所までご連絡ください！

日　時　平成31年1月23日（水）

　　　　13時半～15時

場　所　東海市立商工センター　3階中会議室

講　師　佐藤会計事務所　税理士　佐藤宏哉

参加費　無料

定　員　30名（定員になり次第締め切ります）

申込み　平成31年1月16日（水）までに

　　　　商工センター　☎0562-33-7772へ

12月に東海商工会議所主催の消費税軽減税率に関するセミナーの講師をさせていただくこととなりました。

今回は相続関係のセミナーではありませんが、ご報告させていただきます。

「2時間で分かる！消費税軽減税率の仕組み」と題して消費税の軽減税率に関する内容をご説明させていただきます。

来年の10月から消費税率が８％から１０％に引き上げられるとともに消費税の軽減税率制度が導入されます。

これに伴い「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが新たに求められることになります。

今回のセミナーでは、基本的な消費税軽減税率の仕組みと事前準備、実務対応などについて詳しく解説させていただきます。

興味のある方は是非ご参加ください！

ご参加については事前の申し込みが必要となります。

東海商工会議所までお問い合わせください！ 

日時　　平成30年12月11日（火）14時～16時

会場　　東海市立商工センター　3階　中会議室

参加費　無料

定員　　先着30名

講師　　佐藤会計事務所　税理士　佐藤宏哉

平成30年7月6日、民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律が成立しました。

民法のうち相続分野の改正は約40年ぶりとなります。

社会の高齢化がさらに進展し、相続開始時の配偶者の年齢の高齢化のため、その保護の必要性が高まっているといった社会情勢の変化に対応するための改正となっています。

そのため、残された配偶者の生活に配慮する等の観点から、配偶者の居住の権利を保護するための方策等が盛り込まれています。

主なものは次のとおりです。

◆配偶者居住権

　配偶者が、相続開始時に居住していた被相続人（亡くなった方）所有の建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者に建物の使用を認めることを内容とする法定の権利（配偶者居住権）を新設する。

　①遺産分割における選択肢の一つとして

　②被相続人の遺言等によって配偶者に配偶者居住権を

　　取得させることができるようにする。

　これにより配偶者は自宅に住みながらその他の財産（預貯金などの生活費等）も取得できるようになります。

◆婚姻期間２０年以上の夫婦間で行った居住用不動産の贈与等を保護するための施策

　婚姻期間が２０年以上である配偶者の一方が他方に対し、居住している建物又は敷地を遺贈又は贈与した場合にいては、原則として、遺産の先渡し（特別受益）を受けたものとして取り扱わなくてもよいこととする。

　現行の制度では生前に住んでいる建物、土地を配偶者に贈与したとしても、遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うこととなっています。そのため贈与を受けた土地建物も遺産分割の対象となり相続人で分けることとなります。

　今回の改正により遺産の前渡しを受けたものとして取り扱う必要がなくなり、配偶者はより多くの財産を取得することができます。

◆自筆証書遺言　財産目録

　現行制度では、遺言書の全文を自筆する必要がありましたが、今回の改正により財産目録については、パソコン等での作成や不動産の謄本、通帳のコピーなどでもよいことになりました。

◆自筆証書遺言書　保管制度創設

　自筆証書遺言書を法務局で保管する制度が新設されました。

　遺言書の紛失や隠匿等の防止をすることができ、相続手続きの円滑化につながります。

◆相続された預貯金債権の仮払制度創設

　相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻が受けられる制度を創設されます。

◆相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

　相続人以外の親族が、被相続人の療養介護等を行なった場合、一定の要件の下で相続人に対し金銭の支払いを請求することができるようになります。

　現行制度では、亡き長男の妻が被相続人を介護していたとしても、相続人ではない為相続財産は分配されません。

　今回の改正で亡き妻長男の妻は相続人に対して金銭を請求することができるようになります。

法務省ホームページより

　平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表され、平成28年分、平成29年分に続き、3年連続で全国平均路線価が上昇しました。

　平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7％で前年の0.4％よりもさらに伸び率が上昇しております。

　平成30年分の路線価が一番高い地域は、東京の中央区銀座5丁目銀座中央通りで1㎡当たり4,432万円で前年対比9.9％となりました。バブル期のピークの路線価3,650万円を大きく上回り過去最高額となっており、33年連続路線価が一番高い地域となっています。

　名古屋で路線価が一番高い地域は中村区名駅1丁目名駅通りで1㎡当たり1,000万円で前年対比13.6％となりました。

　全国で路線価の上昇率トップは北海道倶知安町字山田道道ニセコ高原比羅夫線通りで平成29年の17万円から平成30年の32万円と対前年比88.2％全国で最も高い上昇率になりました。

　この要因は訪日外国人客の増加によるホテルやリゾート開発の需要上昇により不動産売買が活発化した結果だと考えられます。

　全体的にみると沖縄県や京都府、北海道などの観光地と都市部の路線価が上昇しております。その一方で地方都市については路線価が下落しており2極化が進んでいる状況です。

　来年以降も東京オリンピックの影響もあり観光地、都市部はさらに路線価の上昇が起こる可能性が高く、逆に地方都市については路線価が下落していく傾向にあると考えられます。

平成30年度税制改正により相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました。平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用されます。

これまで、相続税申告書には被相続人のすべての相続人を明らかにする「戸籍謄本」の原本の添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する、相続税申告書には「戸籍謄本」のコピーの添付でもよくなりました。

また、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」又は「法定相続情報一覧図の写し」のコピーを添付することができるようになりました。

「法定相続情報一覧図の写し」というのは、平成29年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付が受けられる証明書のことで、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。

被相続人（亡くなった方）や相続人の情報を記載した「法定相続情報一覧図」と「戸籍謄本」「除籍謄本」などを合わせて法務局に提出することにより交付を受けることができます。

この「法定相続情報一覧図の写し」は相続税申告だけではなく、土地建物等の名義変更の登記や銀行、証券会社などの名義変更など各種名義変更に利用することができますので、交付を受けておくと便利です。

今までは相続税申告書用に「戸籍謄本」の原本の提出が必要でしたが、これからは原本以外でもOKとなります。

被相続人の財産の名義変更には、たくさんの書類が必要となります。「戸籍謄本」の原本を提出しなくてよくなれば、何度も役所に「戸籍謄本」を取りに行かなくてよくなるので便利になります。