東海市周辺の相続対策・相続税申告は佐藤会計事務所

令和3年の公示地価は、新型コロナウィルス感染症等の影響により、全体的に下落しています。

◆住宅地

　・取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎　

　　重な態度となったことなどを背景に全体的に需要が減少

　　した。

　・中心部の希少性の高い住宅地や交通利便性等の優れた近　

　　郊の住宅地で上昇を継続しているが、昨年より上昇が見

　　られる地域の範囲が狭まっている。

　・地方四市をはじめ地方圏の主要都市では、上昇の継続が　

　　見られるなど、昨年からの変動率の変化は比較的小さ

　　い。

◆商業地

　・店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が　　

　　価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に

　　需要は減少した。

　・特に、国内外の来訪客の増加による店舗、ホテル需要で

　　これまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域で

　　は、比較的大きな下落。

　・一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の

　　路線商業地などの日常生活に必要な店舗等の需要を対象

　　とする地域では上昇地点も見られる等、昨年からの変動

　　率の変化は比較的小さい。

　　国土交通省　令和3年地価公示の概要より

　国税庁は、新型コロナウィルスの影響により地価が大幅に下落した場合、令和2年分の路線価に補正率を掛けて土地の評価を行うことを検討していました。

　10月28日、令和2年1月～6月までの相続・贈与で取得した土地の評価に適用する路線価について、補正率の検討の目安である20％の下落をしている地域は無かったため、価格の補正をしないことを発表しました。

　全国で最も地価の下落率が高かった地域は、名古屋市錦三丁目と大阪市中央区宗右衛門町で19％の下落となりました。

　令和2年7月以降の相続・贈与分については、引き続き地価の動向により、大幅な地価の下落が確認された場合には路線価等を補正するなどの対応を検討することとなっています。　

　7月～12月分の相続・贈与に適用する路線価は今後の動向を見て年明け頃に発表される見込みとなっています。

新型コロナウィルスの影響で、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税が事業収入の減少割合に応じて減免されます。

◆対象者

　令和2年2月～10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて。30％以上減少している中小事業者

◆特例対象資産

　事業用家屋、償却資産

◆特例期間

　令和3年度課税分

◆申請方法

　認定支援機関の確認を受けて資産が所在する市町村に申請

◆申請期間

　令和3年1月4日から2月1日

国税庁は2020年7月1日に2020年分の路線価を発表しました。全国の路線価は2019年と比べて1.6％のプラス。5年連続の上昇となりました。

◆都道府県別の上昇率

　前年比で上昇したのは21都道府県で、中でも上昇率が高かったのは次の地域です。

　沖縄県　＋10.5％　東京都　＋5.0％　宮城県　＋4.8％

　福岡県　＋4.8％　  北海道　＋3.7％

◆都道府県庁所在地の最高路線価上昇率

　前年比で上昇したのは38都市で、上昇率が高かったのは次の地域です。

　那覇市　＋40.8％　大阪市　＋35.0％　横浜市　＋34.5％

　京都市　＋18.1％　神戸市　＋17.6％

　インバウンド効果が高い地域や再開発が活発な地域で特に大きな上昇がみられました。全体的には上昇傾向であると考えられます。

◆2020年の都道府県庁所在地の最高路線価

順位　　所在地　　　　　　　  　　   路線価　　上昇率

1 東京　中央銀座5丁目銀座中央通り　45,920千円　0.7％

2 大坂　北区角田町御堂筋通　　　　  21,600千円  35.0％

3 横浜　西区南幸1丁目横浜駅西口　　15,600千円  34.5％

　　　　バスターミナル前通り

4 名古屋　中村区名駅1丁目名駅通り　12,480千円  13.0%

5 福岡　中央区天神2丁目渡部通り　　  8,800千円  11.8％

6 京都　下京区四条通寺町東入2丁目　  6,730千円  18.1％

　　　　御旅町四条通

7 神戸　中央区三宮1丁目三宮ｾﾝﾀｰ街　  5,760千円  17.6％

8 札幌　中央区北5条西3丁目札幌停車    5,720千円  17.2％

　　　　線通り

9 さいたま　大宮区桜木町2丁目　　　  4,260千円  15.1％

　　　　　　大宮駅西口駅前ロータリー

10 広島　中区胡町相生通り　　　　　  3,290千円    7.9％

◆新型コロナの影響による補正率

2020年の路線価の評価は2020年1月1日時点を基準としたもので、新型コロナウィルスの影響については全く考慮されていません。そのため特にインバウンド需要などの影響により路線価が上昇している地域では、実態と乖離が大きくなっていると言われています。

そこで、国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響で、1月1日時点の地価が全国的に20％以上上下するような場合には、今年の路線価に補正率を設定することなどを検討することとしています。補正率の発表は10月以降と見込まれています。

例　土地　200㎡　路線価　10万円の場合

　　通常　

　　　200㎡×10万円＝2,000万円

　　コロナによる補正率0.8　

　　　200㎡×10万円×0.8＝1,600万円

2020年7月14日（火）より家賃支援給付金の受付が開始しました。持続化給付金と同様Webでの申請となります。

申請の期間は2020年7月14日～2021年1月15日までです。

「家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ」が経済産業省のホームページに公表されました。

　以前から注目されていた、「代表取締役、親族等から借りている物件の家賃が対象になるか」、「社宅の家賃が対象になるか」について公表されました。

Ｑ３．賃貸借契約の賃貸人（かしぬし）が賃借人（かりぬし）と実質的に同じ人物である場合（自己取引）、配偶者または1親等以内の親族である場合（親族間取引）は給付の対象となるのか？

• 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人（かりぬし）が賃貸人（かしぬし）から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。

配偶者または1親等以内の親族から建物や土地を借りている場合には

家賃支援給付金の対象となりません。

Ｑ４．社員寮・社宅については給付の対象となるのか？

• 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。

社宅については、家賃支援給付金の対象となります。