東海市周辺の相続対策・相続税申告は佐藤会計事務所

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東海市、大府市、知多市、名古屋市周辺で相続対策、相続税申告は佐藤会計事務所にお任せ!

相続対策、相続税申告は人によって違います。

お持ちの財産や家族構成は人それぞれです。佐藤会計事務所は一人一人にあった相続対策相続税申告を行っております。

 

『相続』を機にご家族間での争い、高額な相続税の支払いなどの問題が起こらないよう相続対策をさせていただききます

 

弁護士、司法書士、行政書士と連携しておりますので相続に関するすべてのことをお任せいただけます。

 

お客様の財産、そして想いを次世代に引き継ぎ『相続』後もご家族が円満で安定した生活が送れるようサポートさせていただきます。 

 

初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください!

℡ 052-601-7185

✉ hiroyasato@ma.medias.ne.jp

 

 

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2022年基準地価の全国平均3年ぶり上昇

地価 上昇

 各都道府県が調査した2022年の全国の平均地価は全国の全用途平均が3年ぶりに上昇しました。前年比0.3%プラスで、住宅地ではバブル期の1991年以来、31年ぶりに上昇したほか、商業地もプラスに転じ、新型コロナウィルス感染症の影響からの回復傾向が鮮明となりました。

 

 住宅地の全国平均は前年比0.1%上がり、商業地は0.5%上がりました。東京、大阪、名古屋の三大都市圏は全用途、住宅地、商業地のすべてでプラスとなりました。

 

 住宅地の上昇の背景には、長期間にわたる低金利と、コロナ禍での生活様式の変化により郊外のマイホーム需要が増えたことが要因であるといわれています。

 

 全国で最も地価が高かったのは、17年連続で東京都銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、1㎡3,930万円とこうがくですが

前年よりは下落しています。

  

 

 

令和2年分 相続税申告状況

国税庁が発表した令和2年分の申告状況によると令和2年間の1年間に全国で亡くなった人は137万2,755人でそのうち相続税の対象になった被相続人の数は12万372人で前年の11万5,267人より5,105人増加しました。

相続税の申告実績

◆都道府県別の相続税申告状況

課税対象となる被相続人の数を都道府県別にみると東京都が最も多く、続いて神奈川県、愛知県、大阪府、埼玉県、千葉県、兵庫県となっています。

都道府県別の相続税申告状況

◆遺産分割事件の件数20年間で約1.5倍に増加

高齢化により相続の発生件数も増えていますが、その分相続人同士の争いも増加しています。遺産分割事件の件数は平成10年1万302件でしたが、令和1年には1万5,842件で20年間で1.5倍となっています。

 

また、遺産分割事件は5,000万円以下が76.6%を占めています。

 

遺産の多い少ないに関係なくどんな家庭にも争いが起きる可能性がありますので、事前対策をしっかり考えておくことが重要です。

 

 

タワマン節税 国の勝訴

タワマン節税

 相続したタワーマンションを「路線価方式」で財産評価を行い、相続税申告をしたところ、国税はこの評価が、実勢価格と乖離しており、著しく不当であるとして更正処分を行いました。

  納税者(相続人)はこれを不服と訴訟を起こしましたが、12審いずれも敗訴し、令和4419日に最高裁で国側の勝訴が確定しました。 

◆タワマン節税とは

 タワーマンションは相続税評価額と時価の差が大きくこれを利用した節税方法のことを言います。

  相続が発生すると被相続人の財産は国税庁が定める評価方法により評価を行います。この評価額が大きければ大きいほど相続税の税額も高くなります。

◆裁判の内容

 被相続人(亡くなられた方)が亡くなる3年前に東京のマンションを83,700万円、神奈川のマンションを55,000万円を購入しました。

 相続人は路線価方式により東京のマンションを2億円、神奈川のマンションを13,400万円と評価し、また、マンション購入

のため約10億円の借り入れを行っていたため、相続税を0円として相続税申告を行いました。

 国税局が不動鑑定による実勢価格を調査したところ、東京のマンションを75,400万円、神奈川のマンションを51,900万円と評価しました。これにより相続人に追徴課税約3億円の更正処分を行いました。

 相続人はこれを不服として訴訟を行いましたが、「「総則6項」この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税長官の指示を受けて評価する。」を根拠に最高裁で国側の勝訴が確定しました。

 

 タワマン節税は相続税評価額と実際の時価に差額があることから大幅な節税をできるとして富裕層に使われてきました。しかし、今回に裁判によりタワマン節税を行うことは難しくなると思われます。

相続税申告書の押印は不要に

相続税申告書 印鑑

令和3年度税制改正により税務関係書類における押印義務の見直しが行われ、相続人等による相続税申告書への押印は要しないこととされました。

 

 このため、2人以上の相続人等がいる場合には、申告書の提出する意思を明らかにするため、申告書の第一表には共同して提出する人のみの名前を記載して提出することとなりました。

 

 共同して申告書を提出しない相続人等の方は、別途申告書を作成・提出する必要があります。

 

路線価の全国平均が6年ぶりに下落となりました!

路線価 令和3年

 2021年の公示価格の全国平均が6年ぶりに下落したことに続いて、2021年の相続税路線価の全国平均が前年比0.5%減

となり、6年ぶりに下落したことが明らかになりました。

 

 コロナ禍での感染拡大の影響を受けて都心部のビジネス街などで価格が下がり、39の都道府県で前年の価格を下回りました。

 

 路線価は毎年1月1日時点での一定の範囲内の道路に面した土地を評価するもので、国税庁が1年に一度公表しています。

「公示地価」の8割程度が目安とされ相続税や贈与税の税額を計算する際に使用されます。

 

 都道府県別では、前年に価格が高騰していた東京都や大阪府など13の都府県でマイナスとなり39都府県で前年を下回りました。東京都では1.1%減少し、8年ぶりに前年を割り込んでいます。

 

 一方で前年比より上昇したのは7件にとどまり、昨年に全国最大の上昇率である10.5%を記録した沖縄県も伸び率は下がって1.6%となりました。

 

 路線価の全国1位は36年連続で東京・銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通りとなりましたが。9年ぶりに価値が下落し1㎡あたり4,772万円となりました。

 

 路線価は1月時点の価格であるため、それ以降に価格が急落した場合には減額補正の対象となることがあります。昨年はコロナ禍の影響により大幅に価格が下落した大阪市の一部の地域で減額補正が行われました。今年も大幅な下落が見られる場合には減額補正が行われ可能性があります。