令和3年公示地価6年ぶりに下落
税制など · 01日 7月 2021
令和3年の公示地価が全国全用途で6年ぶりに下落しました。 令和3年の公示地価は、新型コロナウィルス感染症等の影響により、全体的に下落しています。 公示地価の下落の原因 ◆住宅地 ・取引の減少、雇用・賃金情勢が弱まり需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に全体的に需要が減少した。 ・中心部の希少性の高い住宅地や交通利便性等の優れた近郊の住宅地で上昇を継続しているが、昨年より上昇が見られる地域の範囲が狭まっている。 ・地方四市をはじめ地方圏の主要都市では、上昇の継続が見られるなど、昨年からの変動率の変化は比較的小さい。 ◆商業地 ・店舗やホテルの需要減退、先行き不透明感から需要者が価格に慎重な態度となったことなどを背景に、全体的に需要は減少した。 ・特に、国内外の来訪客の増加による店舗、ホテル需要でこれまで上昇してきた地域や、飲食店が集積する地域では、比較的大きな下落。 ・一方、三大都市圏の中心部から離れた商業地や地方圏の路線商業地などの日常生活に必要な店舗等の需要を対象とする地域では上昇地点も見られる等、昨年からの変動率の変化は比較的小さい。      

税制など · 05日 11月 2020
 国税庁は、新型コロナウィルスの影響により地価が大幅に下落した場合、令和2年分の路線価に補正率を掛けて土地の評価を行うことを検討していました。  10月28日、令和2年1月~6月までの相続・贈与で取得した土地の評価に適用する路線価について、補正率の検討の目安である20%の下落をしている地域は無かったため、価格の補正をしないことを発表しました。  全国で最も地価の下落率が高かった地域は、名古屋市錦三丁目と大阪市中央区宗右衛門町で19%の下落となりました。  令和2年7月以降の相続・贈与分については、引き続き地価の動向により、大幅な地価の下落が確認された場合には路線価等を補正するなどの対応を検討することとなっています。   7月~12月分の相続・贈与に適用する路線価は今後の動向を見て年明け頃に発表される見込みとなっています。

中小事業者とは
税制など · 01日 10月 2020
新型コロナウィルスの影響で、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税が事業収入の減少割合に応じて減免されます。 ◆対象者 令和2年2月~10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が、前年の同期間と比べて。30%以上減少している中小事業者 ◆特例対象資産 事業用家屋、償却資産 ◆特例期間 令和3年度課税分 ◆申請方法 認定支援機関の確認を受けて資産が所在する市町村に申請 ◆申請期間 令和3年1月4日から2月1日

税制など · 11日 9月 2020
◆新型コロナの影響による補正率 2020年の路線価の評価は2020年1月1日時点を基準としたもので、新型コロナウィルスの影響については全く考慮されていません。そのため特にインバウンド需要などの影響により路線価が上昇している地域では、実態と乖離が大きくなっていると言われています。 そこで、国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響で、1月1日時点の地価が全国的に20%以上上下するような場合には、今年の路線価に補正率を設定することなどを検討することとしています。補正率の発表は10月以降と見込まれています。 例 土地 200㎡ 路線価 10万円の場合 通常 200㎡×10万円=2,000万円 コロナによる補正率0.8     200㎡×10万円×0.8=1,600万円

税制など · 03日 8月 2020
2020年7月14日(火)より家賃支援給付金の受付が開始しました。持続化給付金と同様Webでの申請となります。 申請の期間は2020年7月14日~2021年1月15日までです。 「家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ」が公表されました。 Q3.賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶者または1親等以内の親族である場合(親族間取引)は給付の対象となるのか? 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人(かりぬし)が賃貸人(かしぬし)から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。 配偶者または1親等以内の親族から建物や土地を借りている場合には 家賃支援給付金の対象となりません。 Q4.社員寮・社宅については給付の対象となるのか? 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計

税制など · 06日 7月 2020
持続化給付金に続き新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに家賃支援給付金が給付されることとなりました。 支給対象者(①②③のすべてを満たす事業者) ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ②令和2年5月~12月の売上について  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、  ・連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上  ・自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 給付額  申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍  法人は最大600万円、個人は最大300万円が一括支給されます。

税制など · 13日 4月 2020
新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに持続化給付金が給付されます。 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円です。 そのほかにも実質金利負担が0での融資など新型コロナウイルスの影響を受ける法人、個人事業主に対する支援策が出ております。 詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/

研修を受けました! · 12日 11月 2019
11月4日(月)に東京で財産コンサルティングの手法についての研修を受けてきました! 研修の内容は、主に不動産特定共同事業法商品についてでした。 不動産特定共同事業法商品とは、投資家が出資等を行い不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引ににより運用し、収益の配分を行うものです。 今回の研修での物件はたくさんの人数で1つの商業ビルを共有で購入し、持分に応じて収益が分配されるといったものでした。東京の都心のビルなので、投資としてもメリットがありますが、これを取得することにより、相続税の節税効果も高くなります。 商業ビルの土地建物を持っていた場合には、土地は貸家建付地、建物は貸家の評価となります。 詳しくは細かくなるので省きますが、現金で持っているよりも8割程度評価を引き下げることができます。 現金がある方で相続税の節税対策されたい方にはもってこいの商品かと思います。 ご興味がある方はご連絡下さい!

研修を受けました! · 17日 9月 2019
令和元年9月13日(金)1時半から名古屋税理士会半田支部の研修会~令和元年税制改正 所得税・相続税中心に~というタイトルの研修を受けてきました。 税制改正の内容をいくつか挙げてみます。 ・所得税の確定申告書への添付資料がいくつか不要になります。  例えば、給与等の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などです。  平成31年4月1日以後に提出する確定申告について適用されます。 ・住宅取得控除の拡大  住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に使える税制ですが、消費税率が10%に増税されるタイミングに合わせて改正されました。細かい内容は割愛させていただきますが、10%の税率で住宅を取得すると今まで10年間の税額控除だったのが13年まで延長されることとなりました。 そのほか、個人の事業承継税制が創設されたり、相続税における配偶者居住権の評価額が決定したりとたくさんの税制改正が行われています。 毎年変わる税制を把握して有利な税制が出てくればそれを利用し、不利になりそうな場合にはその前に手を打つことが大事です。税制は毎年行われますので、相続対策を行なおうと思っている方は早めにご相談下さい!

研修を受けました! · 12日 9月 2019
名古屋税理士会の特別研修会 「実務に活かす不服審査~法的思考のコツ」という研修に参加してきました。 普段なかなか不服審査のような法律に関する研修を受けることが無いのでとても勉強になりました。

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