研修を受けました! · 12日 11月 2019
11月4日(月)に東京で財産コンサルティングの手法についての研修を受けてきました! 研修の内容は、主に不動産特定共同事業法商品についてでした。 不動産特定共同事業法商品とは、投資家が出資等を行い不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引ににより運用し、収益の配分を行うものです。 今回の研修での物件はたくさんの人数で1つの商業ビルを共有で購入し、持分に応じて収益が分配されるといったものでした。東京の都心のビルなので、投資としてもメリットがありますが、これを取得することにより、相続税の節税効果も高くなります。 商業ビルの土地建物を持っていた場合には、土地は貸家建付地、建物は貸家の評価となります。 詳しくは細かくなるので省きますが、現金で持っているよりも8割程度評価を引き下げることができます。 現金がある方で相続税の節税対策されたい方にはもってこいの商品かと思います。 ご興味がある方はご連絡下さい!

研修を受けました! · 17日 9月 2019
令和元年9月13日(金)1時半から名古屋税理士会半田支部の研修会~令和元年税制改正 所得税・相続税中心に~というタイトルの研修を受けてきました。 税制改正の内容をいくつか挙げてみます。 ・所得税の確定申告書への添付資料がいくつか不要になります。  例えば、給与等の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などです。  平成31年4月1日以後に提出する確定申告について適用されます。 ・住宅取得控除の拡大  住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に使える税制ですが、消費税率が10%に増税されるタイミングに合わせて改正されました。細かい内容は割愛させていただきますが、10%の税率で住宅を取得すると今まで10年間の税額控除だったのが13年まで延長されることとなりました。 そのほか、個人の事業承継税制が創設されたり、相続税における配偶者居住権の評価額が決定したりとたくさんの税制改正が行われています。 毎年変わる税制を把握して有利な税制が出てくればそれを利用し、不利になりそうな場合にはその前に手を打つことが大事です。税制は毎年行われますので、相続対策を行なおうと思っている方は早めにご相談下さい!

研修を受けました! · 12日 9月 2019
名古屋税理士会の特別研修会 「実務に活かす不服審査~法的思考のコツ」という研修に参加してきました。 普段なかなか不服審査のような法律に関する研修を受けることが無いのでとても勉強になりました。

セミナー講師 · 11日 1月 2019
相続対策のセミナー講師をやらせていただきます。 1月に東海商工会議所主催の相続対策セミナーの講師をさせていただくこととなりました。 「相続税の賢い節税対策」と題して相続税の節税対策を中心に、相続の概要や相続税の計算方法など相続に関する基礎知識についてもお話しさせて頂きます。 興味のある方は是非ご参加ください! 参加については事前の申し込みが必要となります。 東海商工会議所までご連絡ください! 日 時 平成31年1月23日(水)     13時半~15時 場 所 東海市立商工センター 3階中会議室 講 師 佐藤会計事務所 税理士 佐藤宏哉 参加費 無料 定 員 30名(定員になり次第締め切ります) 申込み 平成31年1月16日(水)までに商工センター ☎0562-33-7772へ

セミナー講師 · 09日 11月 2018
12月に東海商工会議所主催の消費税軽減税率に関するセミナーの講師をさせていただくこととなりました。 今回は相続関係のセミナーではありませんが、ご報告させていただきます。 「2時間で分かる!消費税軽減税率の仕組み」と題して消費税の軽減税率に関する内容をご説明させていただきます。 来年の10月から消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに消費税の軽減税率制度が導入されます。 これに伴い「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが新たに求められることになります。 今回のセミナーでは、基本的な消費税軽減税率の仕組みと事前準備、実務対応などについて詳しく解説させていただきます。 興味のある方は是非ご参加ください! 日時  平成30年12月11日(火)14時~16時 会場  東海市立商工センター 3階 中会議室 参加費 無料 定員  先着30名 講師  佐藤会計事務所 税理士 佐藤宏哉

民法 改正 相続
税制について · 07日 9月 2018
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律が成立しました。 民法のうち相続分野の改正は約40年ぶりとなります。 社会の高齢化がさらに進展し、相続開始時の配偶者の年齢の高齢化のため、その保護の必要性が高まっているといった社会情勢の変化に対応するための改正となっています。...

税制について · 01日 8月 2018
平成30年7月2日に国税庁より平成30年分の路線価が公表されました。 平成28年分、29年分に続き、3年連続で全国平均路線価が上昇しました。平成30年分の全国平均路線価は対前年比0.7%で前年の0.4%よりもさらに伸び率が上昇しております。  平成30年分の路線価が一番高い地域は、東京の中央区銀座5丁目銀座 中央通りで1㎡当たり4,432万円で前年対比9.9%となりました。バブル期 のピークの路線価3,650万円を大きく上回り過去最高額となっており、 33年連続路線価が一番高い地域となっています。  名古屋で路線価が一番高い地域は中村区名駅1丁目名駅通りで1㎡当た り1,000万円で前年対比13.6%となりました。 路線価の傾向  全国で路線価の上昇率トップは北海道倶知安町字山田道道ニセコ高原比羅夫線通りで平成29年の17万円から平成30年の32万円と対前年比88.2%全国で最も高い上昇率になりました。この要因は訪日外国人客の増加によるホテルやリゾート開発の需要上昇により不動産売買が活発化した結果だと考えられます。  全体的にみると沖縄県や京都府、北海道などの観光地

税制について · 31日 5月 2018
平成30年度税制改正により相続税申告書の添付書類の範囲が広がりました。平成30年4月1日以後に提出する申告書から適用されます。 これまで、相続税申告書には被相続人のすべての相続人を明らかにする「戸籍謄本」の原本の添付が必要でしたが、平成30年4月1日以後に提出する、相続税申告書には「戸籍謄本」のコピーの添付でもよくなりました。 また、戸籍謄本の代わりに「法定相続情報一覧図の写し」又は「法定相続情報一覧図の写し」のコピーを添付することができるようになりました。 「法定相続情報一覧図の写し」というのは、平成29年5月から全国の法務局で運用を開始した「法定相続情報証明制度」を利用することで交付が受けられる証明書のことで、戸籍に基づいて、法定相続人が誰であるかを登記官が証明したものです。 被相続人(亡くなった方)や相続人の情報を記載した「法定相続情報一覧図」と「戸籍謄本」「除籍謄本」などを合わせて法務局に提出することにより交付を受けることができます。 この「法定相続情報一覧図の写し」は相続税申告だけではなく、土地建物等の名義変更の登記や銀行、証券会社など

セミナー講師 · 03日 4月 2018
 報告が遅れましたが、平成30年2月15日(木)に中京銀行当知支店にて個別相談会と確定申告セミナーをやらせていただきました。個別相談会は3組ご来場いただきました。相談内容はそれぞれですが、少しでもお役にたてたかなと思います。感謝の言葉もいただきまして大変うれしい相談会となりました。確定申告セミナーは、10名程度のお客様にご参加いただきました。確定申告の基本的なことから、節税対策までお話しさせていただきました。節税対策については、個人事業主、不動産所得者向けのものを中心にお話しさせていただきました。今後も機会がありましたらセミナーをやらせていただきたいと思っておりますので、興味のある方はご連絡ください!

セミナー講師 · 19日 1月 2018
2月15日(木)15時半から中京銀行当知支店にて確定申告セミナーの講師をさせていただきます。 内容は、確定申告の基本、節税対策などとなっております。 確定申告について知りたい、節税したいという方は是非ご参加ください! また相続対策、土地活用などの個別相談会も合わせて行いますので興味のある方はご連絡を!

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