税制について · 11日 9月 2020
◆新型コロナの影響による補正率 2020年の路線価の評価は2020年1月1日時点を基準としたもので、新型コロナウィルスの影響については全く考慮されていません。そのため特にインバウンド需要などの影響により路線価が上昇している地域では、実態と乖離が大きくなっていると言われています。 そこで、国税庁は、新型コロナウィルス感染症の影響で、1月1日時点の地価が全国的に20%以上上下するような場合には、今年の路線価に補正率を設定することなどを検討することとしています。補正率の発表は10月以降と見込まれています。 例 土地 200㎡ 路線価 10万円の場合 通常 200㎡×10万円=2,000万円 コロナによる補正率0.8     200㎡×10万円×0.8=1,600万円

税制について · 03日 8月 2020
2020年7月14日(火)より家賃支援給付金の受付が開始しました。持続化給付金と同様Webでの申請となります。 申請の期間は2020年7月14日~2021年1月15日までです。 「家賃支援給付金に関するよくあるお問い合わせ」が公表されました。 Q3.賃貸借契約の賃貸人(かしぬし)が賃借人(かりぬし)と実質的に同じ人物である場合(自己取引)、配偶者または1親等以内の親族である場合(親族間取引)は給付の対象となるのか? 自己取引、親族間取引においては、両者は生計を一にしている場合も多く、賃借人(かりぬし)が賃貸人(かしぬし)から賃料不払いを理由として退去等を求められ、事業継続が困難な事態に至る蓋然性は決して高くないことから、家賃支援給付金の趣旨に鑑み、給付対象外としております。 配偶者または1親等以内の親族から建物や土地を借りている場合には 家賃支援給付金の対象となりません。 Q4.社員寮・社宅については給付の対象となるのか? 法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計

税制について · 06日 7月 2020
持続化給付金に続き新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに家賃支援給付金が給付されることとなりました。 支給対象者(①②③のすべてを満たす事業者) ①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者 ②令和2年5月~12月の売上について  ・1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、  ・連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上  ・自ら事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い 給付額  申請時の直近1カ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍  法人は最大600万円、個人は最大300万円が一括支給されます。

税制について · 13日 4月 2020
新型コロナウィルスの影響により売上が減少する法人、個人事業者向けに持続化給付金が給付されます。 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円です。 そのほかにも実質金利負担が0での融資など新型コロナウイルスの影響を受ける法人、個人事業主に対する支援策が出ております。 詳しくは経済産業省のホームページをご覧ください。 https://www.meti.go.jp/covid-19/

研修を受けました! · 12日 11月 2019
11月4日(月)に東京で財産コンサルティングの手法についての研修を受けてきました! 研修の内容は、主に不動産特定共同事業法商品についてでした。 不動産特定共同事業法商品とは、投資家が出資等を行い不動産会社等の専門家が事業主体となって実物不動産取引ににより運用し、収益の配分を行うものです。 今回の研修での物件はたくさんの人数で1つの商業ビルを共有で購入し、持分に応じて収益が分配されるといったものでした。東京の都心のビルなので、投資としてもメリットがありますが、これを取得することにより、相続税の節税効果も高くなります。 商業ビルの土地建物を持っていた場合には、土地は貸家建付地、建物は貸家の評価となります。 詳しくは細かくなるので省きますが、現金で持っているよりも8割程度評価を引き下げることができます。 現金がある方で相続税の節税対策されたい方にはもってこいの商品かと思います。 ご興味がある方はご連絡下さい!

研修を受けました! · 17日 9月 2019
令和元年9月13日(金)1時半から名古屋税理士会半田支部の研修会~令和元年税制改正 所得税・相続税中心に~というタイトルの研修を受けてきました。 税制改正の内容をいくつか挙げてみます。 ・所得税の確定申告書への添付資料がいくつか不要になります。  例えば、給与等の源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などです。  平成31年4月1日以後に提出する確定申告について適用されます。 ・住宅取得控除の拡大  住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に使える税制ですが、消費税率が10%に増税されるタイミングに合わせて改正されました。細かい内容は割愛させていただきますが、10%の税率で住宅を取得すると今まで10年間の税額控除だったのが13年まで延長されることとなりました。 そのほか、個人の事業承継税制が創設されたり、相続税における配偶者居住権の評価額が決定したりとたくさんの税制改正が行われています。 毎年変わる税制を把握して有利な税制が出てくればそれを利用し、不利になりそうな場合にはその前に手を打つことが大事です。税制は毎年行われますので、相続対策を行なおうと思っている方は早めにご相談下さい!

研修を受けました! · 12日 9月 2019
名古屋税理士会の特別研修会 「実務に活かす不服審査~法的思考のコツ」という研修に参加してきました。 普段なかなか不服審査のような法律に関する研修を受けることが無いのでとても勉強になりました。

セミナー講師 · 11日 1月 2019
相続対策のセミナー講師をやらせていただきます。 1月に東海商工会議所主催の相続対策セミナーの講師をさせていただくこととなりました。 「相続税の賢い節税対策」と題して相続税の節税対策を中心に、相続の概要や相続税の計算方法など相続に関する基礎知識についてもお話しさせて頂きます。 興味のある方は是非ご参加ください! 参加については事前の申し込みが必要となります。 東海商工会議所までご連絡ください! 日 時 平成31年1月23日(水)     13時半~15時 場 所 東海市立商工センター 3階中会議室 講 師 佐藤会計事務所 税理士 佐藤宏哉 参加費 無料 定 員 30名(定員になり次第締め切ります) 申込み 平成31年1月16日(水)までに商工センター ☎0562-33-7772へ

セミナー講師 · 09日 11月 2018
12月に東海商工会議所主催の消費税軽減税率に関するセミナーの講師をさせていただくこととなりました。 今回は相続関係のセミナーではありませんが、ご報告させていただきます。 「2時間で分かる!消費税軽減税率の仕組み」と題して消費税の軽減税率に関する内容をご説明させていただきます。 来年の10月から消費税率が8%から10%に引き上げられるとともに消費税の軽減税率制度が導入されます。 これに伴い「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが新たに求められることになります。 今回のセミナーでは、基本的な消費税軽減税率の仕組みと事前準備、実務対応などについて詳しく解説させていただきます。 興味のある方は是非ご参加ください! 日時  平成30年12月11日(火)14時~16時 会場  東海市立商工センター 3階 中会議室 参加費 無料 定員  先着30名 講師  佐藤会計事務所 税理士 佐藤宏哉

民法 改正 相続
税制について · 07日 9月 2018
平成30年7月6日、民法及び家事事件手続き法の一部を改正する法律が成立しました。 民法のうち相続分野の改正は約40年ぶりとなります。 社会の高齢化がさらに進展し、相続開始時の配偶者の年齢の高齢化のため、その保護の必要性が高まっているといった社会情勢の変化に対応するための改正となっています。...

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